歯科医療DXを、勝ちに行く。
電子カルテ情報共有サービスの経過措置が終了。未対応の場合、初診加算が最大15点→4点まで下落するリスクがあります。
ご支援先の歯科医院(一部) 全国対応しております
知っておくべきスケジュール
対応の遅れが収入減に直結します。貴院の状況と照らし合わせてご確認ください。
今後の重要スケジュール
加算1(電子処方箋あり)を算定するには70%以上の利用実績が必要。院内促進策の強化を。
「導入予定」の意思表示だけで要件を満たせる猶予期間が終了。電子カルテベンダーへの早期確認が必須。
医療DX推進体制整備加算が廃止。対応状況で最大15点・最小4点に区分。
歯科特有の要件が国から示される予定。内容確認後に本格対応を判断。
歯科を含む全医療機関での電子カルテ情報共有サービス活用が国の最終目標。
歯科・医療DX推進による算定点数の比較(2026年6月〜)
| 区分 | 導入条件 | 合計点数(初診時) |
|---|---|---|
| 加算1 | 電子処方箋 + 電子カルテ情報共有サービス整備 |
14点 |
| 加算2 | 電子処方箋の導入 | 9点 |
| 加算3 | オンライン資格確認の運用のみ | 7点 |
| 未対応 | DX化未着手 | 0点 |
⚠ 経営リスクの試算
未対応の場合、患者様1名につき最大140円の機会損失。月間初診100名なら年間約17万円の減収です。体制整備を「怠る」ことが経営リスクに直結する時代です。現状診断チェックリスト
✦ ランサイドのサポート内容
DOUBLE SUPPORT
医療DX推進と外来在宅ベースアップ評価料の両輪で、
収益と人材確保を同時に実現します。
電子処方箋+電子カルテ情報共有サービスの整備で最大14点(初診時)を確実に取得。届出から運用まで一貫サポート。
スタッフの賃上げ原資を診療報酬で確保。複雑な賃金改善実施報告書の作成・管理も丸ごとサポート。
こんなお悩みはありませんか?
✦ ランサイドが選ばれる理由
実務直結型サポート
アドバイスだけでなく、シミュレーションから届出・実績報告の管理まで完全併走。
DX効率化 × ベア加算で三方良し
業務効率化で生まれた余力を処遇改善に還元。離職を防ぎ、採用に強いクリニック作りをトータルバックアップ。
毎年の継続対応で安心
ベア加算は毎年の賃金改善報告が必要。面倒な事務作業を年間を通じてランサイドが管理します。
まずは無料で、貴院のDX・ベア加算の取得余地を診断します
サポート内容
制度理解から実務対応まで、貴院の規模・状況に合わせてサポートします。
HPKIカード取得から電子カルテ設定変更、ポータル利用申請まで、ステップごとにサポート。院外処方が多い歯科医院ほど診療報酬上のメリットが大きくなります。
2026年5月末の経過措置終了に向け、現在の電子カルテが対応可能かのベンダー確認から、補助金申請・利用申請まで一貫して支援します。
現在取得中の加算が2026年6月以降も最大区分で算定できるよう、施設基準の確認・届出変更・マイナ保険証利用率向上の施策を提案します。
貴院の対応状況を項目別にチェックし、「いつまでに・何を・どの順番で」対応すべきかを整理したアクションプランをご提供します。
電子カルテ改修費用への国の補助(1/2補助等)や、IT導入補助金など、歯科医院が活用できる補助金の申請を支援します。
歯科向けの電子カルテ情報共有サービス方針が2026年度中に確定した際にも、すぐに対応策をご提案します。
ご利用の流れ
まずは無料の現状診断からスタート。貴院のペースで進めます。
電子カルテの種類・加算取得状況・HPKIカード有無などを確認
優先順位を明確化したアクションプランを提示
電子カルテベンダーへの確認や各種申請手続きをサポート
窓口スタッフへの操作研修とマイナ保険証促進トークの導入
施設基準の届出変更と制度改定時の継続的なサポート
お客様の声
電子処方箋の導入を迷っていましたが、現状診断で「加算区分が1つ下がるリスクがある」と明確に示してもらい、すぐに動けました。HPKIカードがあったので思ったよりスムーズに進みました。
電子カルテ情報共有サービスがよくわからず放置していましたが、「2026年5月末までに対応予定と示せばOK」と聞いて安心しました。ベンダーへの質問内容まで整理してもらえたので助かりました。
マイナ保険証の利用率が伸び悩んでいましたが、受付スタッフへのトーク研修を実施したところ、2ヶ月で利用率が20ポイント以上改善。加算1の要件を余裕でクリアできました。